【埼玉県】 |
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熊谷、さいたま、川越、川口、 行田、秩父、所沢、飯能、加須、 本庄、東松山、春日部、狭山、 羽生、鴻巣、深谷、上尾、草加、 朝霞、志木、和光、新座、桶川、 久喜、北本、八潮、富士見、 三郷、蓮田、坂戸、幸手、 鶴ヶ島、日高、吉川、ふじみ野 など各市 |
【東京都】 23区 |
【群馬】 |
館林、太田、伊勢崎、高崎、 藤岡、など |
厚生労働省は、6月1日からの1ヶ月間を「外国人雇用啓発月間」として、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行う。今年度の標語は「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」だ。
「適正」の言葉が使用されていることからもわかるように、外国人労働者の就労状況を見ると、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例が少なくない。また、派遣や請負で就労での雇用が多く、雇用が不安定な場合が多い。
同省では、(1)ポスター・パンフレットの作成・配布(2)事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請(3)各種会合における事業主などに対する周知・啓発、(4)個々の事業主などに対する周知・啓発、指導(5)技能実習生の受入れに関する事業主などへの周知・啓発、指導(6)留学生就職支援窓口等の周知(7)労働条件などの相談窓口の周知を行う予定だ。
外国人を雇用してもハローワークなどへ雇入れや離職の際の届け出自体を行っていない企業もあるが、雇入れにあたっては外国人の在留資格を確認し、不法就労を防止するとともに、外個人労働者に対しても適正な保険加入が求められる。適切な雇用管理は労働者のみならず、企業をも守ることを理解すべきだろう。
参考:厚生労働省|6月は「外国人雇用啓発月間」です|