労使トラブルが多発しています。
不当解雇・残業代・セクハラ・給料・監督署・・・
労働局の相談コーナーに寄せられる相談は年々増え続けています。
解決できても何の利益も得られません。
労使紛争が実際に起き、拗れると、それを解決する為に多大な労力と金銭的負担をすることになってしまいます。
解決できても会社には一銭の利益ももたらしません。
労使紛争を未然に防止することは企業の優先課題。
コンプライアンスが叫ばれ、かつ、相当数の労使紛争が起きている現在、これを未然に防止することが最善の策であり、企業が取り組むべき優先課題の一つだといえます。
まず自社の問題点の把握が重要
社内の労務管理上の問題点を把握し、その改善を具体的に行うことが必要
貴社の労務管理の状況等を監査し、監査報告書を作成し問題点を明らかにします。
- 就業規則の作成及び届出義務、記載事項、作成手続
- 労働契約の契約期間、労働条件の明示
- 法定帳簿としての賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、書類の保存
- 労働時間、原則、変形労働時間、フレックスタイム、裁量労働制、休憩、休日
- 年次有給休暇、その他の休暇等、母性保護
- 退職及び解雇、解雇の手続、賃金の支払い及び金品の返還
- 安全衛生管理体制、安全教育、健康診断
- その他
労務監査報告書に基づき是正・改善計画書を作成します。
- 経験豊富な社会保険労務士とじっくりと話し合いながら労務監査を実施することで、労働法規や労働判例など、企業が知っておくべき労務管理の大切なポイントを理解することができます。
- 作成の過程で知識が身に付くことは社会保険労務士に労務監査を依頼する【見えないメリット】なのです。
- 是正・改善計画実行の為のお手伝いをいたします。
就業規則を作成(改定)します。
- 裁判例等では、就業規則は、対象従業員への周知手続を取れなければ、その効力が発生しないとされています。
- また、就業規則の改定により従来よりも労働条件が一部下がってしまうこともあります(不利益変更)。そのような場合には、後日紛争になったときのことを考えると、「合意書」を取っておいた方が良い場合があります。
- 従業員説明会を開催し、出席者の署名や合意を取っておけば、周知手続や従業員との合意を証明することができます。
定期的に労務監査を実施します。
- 労働法規は頻繁に改正されています。
- 最新の法規に照らし合わせて、貴社労務管理状況を定期的にチェックし、労使紛争を未然に防ぎます。又、必要に応じ就業規則の改定のお手伝いをします。